2016-03-31 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
この議論のときにもホットエアということで批判もあったものかと承知しております。実質的な温暖化対策となったのかどうか、私は十分な検証が求められている問題だろうというふうにここは指摘をしておきたいと思います。
この議論のときにもホットエアということで批判もあったものかと承知しております。実質的な温暖化対策となったのかどうか、私は十分な検証が求められている問題だろうというふうにここは指摘をしておきたいと思います。
さらに、ホットエアと呼ばれておりましたように、ロシア、東欧諸国は、一九九〇年を基準年といたしますと、東西融合というのがございまして、大変効率の悪い産業を持っていたロシア、東欧諸国が結果的に達成が極めて有利になる、その分が自動的にスクラップされるということで、排出の基準年をどうするかということについても、振り返れば大きな課題であった、このように考えております。
その衰退企業にとってはホットエアですね、かつてロシアが得たようなホットエア、つまりもうぬれ手にアワでお金が入ってくる、排出権売ればいいわけですから、余っちゃうんだから。 これは私はどうもおかしいんじゃないか。努力したものにペナルティー、そして怠けていた人にボーナスというのは社会正義に反する。
気候の問題について、ＥＵというのは、今はバブルがあったり、あるいはホットエアがあったり、いろんなことがありましたから割に調整が中でしやすいということで、国際的なイニシアティブと国内的なＥＵ内のイニシアティブが割にうまく調整ができる状況にあるという、そういうモデルの違いなんではないかなというふうに私は思っていまして、先ほど参考人がおっしゃったように、民主党政権になって、連立政権になって、政治主導だということで
私には、今このめどが立たないために、ホットエアを買いあさって数字合わせをしようとしているように思えます。できない分をホットエア、要するにロシアやウクライナやハンガリーなどのそもそも余剰になっている排出枠を買ってきて埋め合わせる、国民の税金を使ってですよね。六％削減をしたということに数字上はなるんでしょうけれども、それでいいんでしょうか。
○甘利国務大臣 私は当初から、いわゆるホットエア取引というのは信用していないんですね。これは、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんが、ある種のごまかしです。地球全体としてどうＣＯ2削減に貢献しているのかといったら、これは数字の上のことだけだと思います。
その交渉に当たりましては、まさに委員御指摘のように、いわゆるホットエアの単なる購入というふうにならないようにしていくことが重要であると考えておりまして、ＧＩＳによるその売買の代金が温室効果ガス削減プロジェクト等、環境対策に用途を限定して活用されることを確保するためにいろいろな努力を行っております。
全面否定はいたしませんが、ホットエアの取引みたいな形になってしまってはほとんど意味がないわけでありますから、技術を投入してＣＯ2を減らしていくという具体的な事実と結びついていかなければ余り意味がないと思いますから、この需給見通しは、単なる見通し、それから見込みではなくて、これを実現していくための施策にしっかりつなげていく必要がありますし、そうしていきたいというふうに思っております。
今、確かに京都議定書の枠組みの中にも先進国間の取引がありますけれども、いわゆるホットエア、これは、実は温暖化防止にははっきり言ってほとんど見せかけのことじゃないかと思うんですね。日本は、それを少しでも効果的になるように、そのお金はグリーン開発にちゃんと使ってくれという条件をつけて出しているわけですね、ハンガリーに対して。
具体的に言えば、同じような削減目標を設定されている欧州諸国、とりわけドイツのような国ですと、例えば、一九九〇年というと旧東欧地域がまさに統合された直後でありまして、旧東欧地域というのは石炭発電に非常に多くをよっていた、また産業構造も省エネ努力というのをほぼされていなかった、そういったホットエアを持った国だったわけであります。
このままでは日本はロシアからの、いいか悪いかは別にしまして、高値でのホットエア購入が不可避な状況になると私は見ております。 次のページの棒グラフなんですが、これはポイントカーボンという情報機関が出した数字でして、京都議定書の目標とどれだけギャップがありそうか、二〇一〇年での予想を出したものです。これだと、日本は二〇％削減しなきゃいけないという数字を市場関係者が見ていると。
先ほどホットエアを買わざるを得なくなるだろうというふうに明日香さんはおっしゃいましたけれども、私もそういうふうに思います。 私たちの試算では、ちゃんとした対策を進めれば二〇一〇年までに一九九九年比で一一％削減可能だという数字になっています。詳しく説明する時間がありませんので、数字だけを提示するにとどめます。
また、先進国間での排出枠のやり取りを行う国際排出量取引についても、旧ソ連、東欧諸国におけるいわゆるホットエアの問題もあり、その活用には極めて慎重でもあるべきと考えますが、この点についてもお伺いしたいと思います。 そして、京都メカニズムの中では、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭにウエートを置いた対応を考えているようでありますが、これに過度に依存するべきではないと私は考えます。
ですから、ホットエアという部分が生まれると、ロシアや東欧諸国は調子が悪い、ＣＯ2の排出が上限までいっていないから、日本は調子がよくて、その分を買うとかいう、これはモラルハザードにつながっていくんじゃないかと思います。 国際的なものはあっても、ＣＤＭはいいとして、これは日本は余り利用すべきじゃないと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
ただ、その排出量取引で、国際的な排出量取引に進むのはいかがなのか、特にホットエアと言われる、実際にはもう既に排出量が減っていて、そして排出量が、いわば空枠で持っている国、それを御指摘のとおりホットエアと言いますけれども、これを取引するのはいかがか、行き過ぎではないだろうか、こういうことだというふうに今認識をいたしました。
○肥塚政府参考人 いずれにいたしましても、ホットエアの購入を考える前に、ＣＤＭ、ＪＩあるいはＧＩＳに係るクレジットの取得に最大限努力したいというふうに考えております。
○塩川委員 確認ですけれども、ホットエアは買わないということでよろしいんですね。
○塩川委員 次に、ホットエアですね。ロシアやウクライナの経済停滞に伴うホットエアについてはどのように対応されるのか、購入するのかしないのか、お聞かせください。
特に、排出量取引というのは最終的にはホットエアを購入するということになるわけですから、そういうことでは地球全体の温暖化防止にもなりませんし、お金を払って、多額のお金を払うことになるかもしれませんですね、そして最後この六％削減の帳じりを合わせるということでは、これは内外から批判を浴びることはもう必至であります。
京都メカニズムというのは、何もしないで浮いてきたロシアのホットエアなど問題も多いんですけれども、きちんと使えば、途上国へクリーンで持続可能な発展に寄与する技術と資金の移転が行われるメカニズムでもあります。
排出枠取引は、世界ではホットエアと呼ばれているそうですね。私は英語に強くありませんが、英語では一般的に口先だけで物を言うことをホットエアと言うんだそうで、できるだけ政治家はそういうことをしたくないと思いますけれども。 それで、ロシアが温室効果ガスの国際的な取引の枠組みを通じて自国の温室効果ガスの排出予算、目標期間中排出してもよい量、これの一部を売る場合に生じる問題。
この数字はもしかしたら非常に控え目なものだとも言えるわけで、このため、ホットエアによって生じる問題の規模はさらに大きくなる可能性もあるというふうに思います。 例えば、ロシアに対して何か無制限にそういったホットエアを認めず上限を認めるとか、あるいは買う側に規制をかけるとか、そんな工夫をなさるおつもりはありませんか。
○政府委員（浜中裕徳君） 先生御指摘の問題、いわゆるロシア・東欧諸国におきます社会経済上の変動に原因があって排出量が減少した、いわゆるホットエア、あるいはアメリカではペーパートンというような言い方もされておりますけれども、こういったものが取引されることによりまして実際の排出削減が進まないのではないか、こういう御指摘がＮＧＯなどからなされていることは私どももよく承知をしているところでございます。
○藤木委員 今差異化問題が、今回のこの提案では極めて矛盾があるということを御指摘されたわけですけれども、さらにボンの準備会合で明らかになりましたのは、アメリカなどの工業国の提案の中に、温室効果ガスの低い削減目標さえもさらに空文化させるのではないかというような、超加熱取引でありますとかホットエア取引などという数々の抜け穴が隠されていたという問題で、驚いているわけですけれども、米国のゼロ提案では、二〇一